ここでは、住宅に関連する税金関係について説明します。
（住宅ローン控除などについても説明しています）

住宅関連の税金

　・住宅ローン控除
　・住宅取得時にかかる「不動産取得税」
　・固定資産税
　・都市計画税
　・固定資産税評価額を知る方法

住宅ローン控除

　住宅ローンの控除は、年々縮小されていきます。
　サラリーマンの人の場合は、所得税を毎月の給料から源泉徴収されますので、
　確定申告や年末調整を行う事で還付を受けることが出来ます。
　住宅ローンの残りの残額は、年末のローン残高で計算されます。
　この為、住宅ローンの控除を多く適用されるには、出来るだけ長期のローンで、
　金利が高い方が控除額も大きくなります。

　住宅ローンの控除を受ける為には、入居した日の翌年の２月１６日〜３月１５日の間に確定申告を行う必要があります。
・必要な書類は、
　　確定申告所A
　　住宅借入金等特別控除額の計算明細証
　　年末借入金残高証明証（金融機関が発行）
　　住民票の写し
　　源泉徴収票
　　建物の登記簿謄本
　　売買契約書の写し
　　工事の請負契約書の写し（新築、増改築の場合）

サラリーマンの場合は、２年目からは、下記の書類を会社に提出する事で年末調整が行われます。
・年末借入金残高証明証（金融機関が発行）
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

・入居年：平成１８年
　控除対象借入金限度額：３，０００万円
　控除期間：１０年
　控除率
　　　１〜７年目：１％
　　　８〜１０年目：０.５％
　最大控除額：２５５万円

・入居年：平成１９年
　控除対象借入金限度額：２，５００万円
　控除期間：１０年
　控除率
　　　１〜６年目：１％
　　　７〜１０年目：０.５％
　最大控除額：２００万円

・入居年：平成２０年
　控除対象借入金限度額：２，０００万円
　控除期間：１０年
　控除率
　　　１〜６年目：１％
　　　７〜１０年目：０.５％
　最大控除額：１６０万円

住宅取得時にかかる「不動産取得税」

相続以外で住宅やマンションを取得すると不動産取得税がかかります。
不動産取得税は、建物と土地にそれぞれかかります。
建物に対しては、最高１２００万円が控除される特例があります。

軽減措置を受ける為には、各自治体に申請を行う必要があります。
３年以内に建物を建てるつもりで、土地のみを購入しておいた場合も住宅を建てた時に軽減措置を受けられます。
軽減措置は、固定資産税評価額が
　土地の場合　：　１０万円
　住宅建築　　：　２３万円
　住宅購入　　：　１２万円
より少ない場合は、不動産取得税はゼロ円になります。

固定資産税

　建物、土地を購入した人に毎年かかる税金が固定資産税です。
　毎年、１月１日に固定資産課税台帳に記載されている人に対して課税が行われます。

　収める税額は、固定資産税評価額が各市区町村で決まっている税率で計算されます。
　最高税率は、０.３％です。

　・軽減措置
　　　土地に対する軽減措置
　　　一戸建て当り２００�u以下の場合は、１/６になり
　　　２００�uを超える部分にはは、１/３になります。

　　　１月１日現在に建物がたっている土地である事が条件

都市計画税

都市計画税が設定されている場合に支払う事になる税金です。

　収める税額は、固定資産税評価額が各市区町村で決まっている税率で計算されます。
　　一般的には、１.４％です。最高税率は、２.１％です。

　・軽減措置
　　　土地に対する軽減措置
　　　一戸建て当り２００�u以下の場合は、１/３になり
　　　２００�uを超える部分にはは、２/３になります。

　　　１月１日現在に建物がたっている土地である事が条件
　　　

固定資産税評価額を知る方法

市区町村役場で「固定資産税台帳」を確認する事でしる事が出来ます。