住宅ローンを借りる時に知っておくこと

住宅関係の税金

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ここでは、住宅に関連する税金関係について説明します。
(住宅ローン控除などについても説明しています)

住宅関連の税金

 ・住宅ローン控除
 ・住宅取得時にかかる「不動産取得税」
 ・固定資産税
 ・都市計画税
 ・固定資産税評価額を知る方法



住宅ローン控除

 住宅ローンの控除は、年々縮小されていきます。
 サラリーマンの人の場合は、所得税を毎月の給料から源泉徴収されますので、
 確定申告や年末調整を行う事で還付を受けることが出来ます。
 住宅ローンの残りの残額は、年末のローン残高で計算されます。
 この為、住宅ローンの控除を多く適用されるには、出来るだけ長期のローンで、
 金利が高い方が控除額も大きくなります。

 住宅ローンの控除を受ける為には、入居した日の翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を行う必要があります。
・必要な書類は、
  確定申告所A
  住宅借入金等特別控除額の計算明細証
  年末借入金残高証明証(金融機関が発行)
  住民票の写し
  源泉徴収票
  建物の登記簿謄本
  売買契約書の写し
  工事の請負契約書の写し(新築、増改築の場合)

サラリーマンの場合は、2年目からは、下記の書類を会社に提出する事で年末調整が行われます。
・年末借入金残高証明証(金融機関が発行)
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書


・入居年:平成18年
 控除対象借入金限度額:3,000万円
 控除期間:10年
 控除率
   1〜7年目:1%
   8〜10年目:0.5%
 最大控除額:255万円

・入居年:平成19年
 控除対象借入金限度額:2,500万円
 控除期間:10年
 控除率
   1〜6年目:1%
   7〜10年目:0.5%
 最大控除額:200万円

・入居年:平成20年
 控除対象借入金限度額:2,000万円
 控除期間:10年
 控除率
   1〜6年目:1%
   7〜10年目:0.5%
 最大控除額:160万円


住宅取得時にかかる「不動産取得税」

相続以外で住宅やマンションを取得すると不動産取得税がかかります。
不動産取得税は、建物と土地にそれぞれかかります。
建物に対しては、最高1200万円が控除される特例があります。

軽減措置を受ける為には、各自治体に申請を行う必要があります。
3年以内に建物を建てるつもりで、土地のみを購入しておいた場合も住宅を建てた時に軽減措置を受けられます。
軽減措置は、固定資産税評価額が
 土地の場合 : 10万円
 住宅建築  : 23万円
 住宅購入  : 12万円
より少ない場合は、不動産取得税はゼロ円になります。


固定資産税

 建物、土地を購入した人に毎年かかる税金が固定資産税です。
 毎年、1月1日に固定資産課税台帳に記載されている人に対して課税が行われます。

 収める税額は、固定資産税評価額が各市区町村で決まっている税率で計算されます。
 最高税率は、0.3%です。

 ・軽減措置
   土地に対する軽減措置
   一戸建て当り200u以下の場合は、1/6になり
   200uを超える部分にはは、1/3になります。

   1月1日現在に建物がたっている土地である事が条件


都市計画税

都市計画税が設定されている場合に支払う事になる税金です。

 収める税額は、固定資産税評価額が各市区町村で決まっている税率で計算されます。
  一般的には、1.4%です。最高税率は、2.1%です。

 ・軽減措置
   土地に対する軽減措置
   一戸建て当り200u以下の場合は、1/3になり
   200uを超える部分にはは、2/3になります。

   1月1日現在に建物がたっている土地である事が条件
   

固定資産税評価額を知る方法

市区町村役場で「固定資産税台帳」を確認する事でしる事が出来ます。

2006年06月24日 20:53