ここでは、財形住宅融資の住宅ローンについて説明します。

財形住宅融資は、勤労者の財産づくりの促進・援助のために作られた制度です。
１年以上の財形貯蓄を行っているサラリーマンを対象にしている住宅ローンです。
この為、財形住宅融資は、自営業や自由業などをしている人は、対象外となります。

住宅金融公庫の住宅ローンに比べ、融資の条件が緩やかな部分があります。
また、金利も他の住宅ローン安いです。
住宅・マンションを購入する場合は、まずは、財形住宅融資の住宅ローンを
検討する事をオススメします。

【財形住宅融資を利用出来る条件】

●対象
　　・自分で所有し、住居するための住宅を取得、改良する人
　　・財形貯蓄（財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄）に１年以上
　　　続けて入り、なおかつ、５０万円以上の残高がある事
　　・借入申込日の２年前から融資申込日までの期間内に、財形貯蓄の
　　　定期積み立てを行っている人
　　・勤務先に財形貯蓄がある人
　　・申込日現在の年齢が７０歳未満である
　　・借入金の毎月の返済額が４倍以上の月収がある
　　・自営業や自由業、勤務先に財形貯蓄が無い人は、利用できない

●年齢
　　・申し込み日現在の年齢が７０歳未満　（申込日現在の年齢が７０歳未満）
　　・親子リレー返済の場合は、７０歳以上でもOK
　　・完済時の年齢の上限は８０歳

●収入基準
　　毎月の返済額の４倍以上の月収が必要
　　　＊月収　＝　（毎月の給料　＋　ボーナス）　÷　１２

●金利
　　５年固定金利制度
　　５年ごとに金利が変更される。
　　金利が変わるときは、原則として１．５倍を超えない範囲で設定される。
　　１．５倍以上に金利が上がっていた場合は、残りの返済期間で調整される

●融資利率
　1.88%〜3.2%（平成１８年６月現在）
　現在の融資利率は、財形住宅融資を運用している、
　独立行政法人雇用・能力開発機構ホ−ムペ−ジへ

●返済期間
・５年以上。（1年単位で選択）
　　・最長３５年以内 （住宅の条件により、２０年・２５年以内の場合あり）
　　・完済時の年齢の上限は８０歳

●融資限度
　　財形残高の１０倍　か　4,000万円の少ない方
　　頭金に購入住宅価格の２０％以上必要（８０％まで貸し出し可）

●住宅条件
　　●建売住宅／新築マンション
　　・建築基準法などに適合した住宅
　　・申込日の２年前に建てられたものか、
　　　　　申込日以降に建てられる物件
　　・人が住んだ事が無い住宅
　　　　●建売住宅
　　　　・床面積（占有面積）が７０�u以上２８０�u以下
　　　　・木造住宅は一戸建てか連続建て
　　　　●新築マンション
　　　　　　・占有面積４０�u以上２８０�u以下
　　●中古住宅／中古マンション
　　　　・「リ・ユース住宅適合証明書」などにより適合が認められたもの
　　　　・耐火・高性能準耐火構造
　　　　　　→　昭和５５年４月１日以降に新築されたもの
　　　　・耐火・高性能準耐火構造以外
　　　　　　→　昭和６０年４月１日以降に新築されたもの
　　　　●中古住宅
　　　　　・住宅の床面積４０�u以上２８０�u以下
　　　　　　（リ・ユースプラス住宅は、７０�u以上２８０�u以下）
　　　　　・敷地面積　：　１００�u以上
　　　　●中古マンション
　　　　　・占有面積４０�u以上２８０�u以下
　　　　　　（リ・ユースプラス住宅は、５０�u以上２８０�u以下）

●財形住宅融資の申込先
　　●事業主転貸
　　　　・申込資格　　：　満７０歳までに申し込む
　　　　　　　　　　　　　完済年齢の上限は８０歳
　　　　・収入基準　　：　事業主の判断で決められる
　　　　・保証人　　　：　原則的に不要
　　　　・団体信用保証：　加入は自由
　　　　・退職時　　　：　残りの金額を一括返済
　　　　・窓口　　　　：　勤め先の企業。
　　　　　　　　　　　　　公務員は、共済組合が窓口
　　●財形住宅金融��
　　　　・申込資格　　：　財形住宅金融�鰍ｪ定める審査基準
　　　　　　　　　　　　　満２０歳以上６０歳以下の人で、完済時は満７５歳まで
　　　　・収入基準　　：　返済負担率は年収の４０％以内
　　　　・保証人　　　：　信用保証会社の保証利用可
　　　　・団体信用保証：　加入が条件
　　　　・窓口　　　　：　事業主が加入する福利厚生会社を通じて
　●公庫財形
　　　・申込資格　　：　公庫が定める審査基準
　　　　　　　　　　　　７０歳までに申込、完済時の上限は、８０歳まで
　　　・収入基準　　： 毎月の返済額の４倍以上の月収
　　　・保証人　　　： 不要
　　　・団体信用保証：　加入は自由
　　　・窓口　　　　： 公庫業務、公庫財形業務取り扱い店の表示がある金融機関

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