公的金融機関の住宅ローン

財形住宅融資の住宅ローンについて

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ここでは、財形住宅融資の住宅ローンについて説明します。


財形住宅融資は、勤労者の財産づくりの促進・援助のために作られた制度です。
1年以上の財形貯蓄を行っているサラリーマンを対象にしている住宅ローンです。
この為、財形住宅融資は、自営業や自由業などをしている人は、対象外となります。

住宅金融公庫の住宅ローンに比べ、融資の条件が緩やかな部分があります。
また、金利も他の住宅ローン安いです。
住宅・マンションを購入する場合は、まずは、財形住宅融資の住宅ローンを
検討する事をオススメします。



【財形住宅融資を利用出来る条件】

●対象
  ・自分で所有し、住居するための住宅を取得、改良する人
  ・財形貯蓄(財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄)に1年以上
   続けて入り、なおかつ、50万円以上の残高がある事
  ・借入申込日の2年前から融資申込日までの期間内に、財形貯蓄の
   定期積み立てを行っている人
  ・勤務先に財形貯蓄がある人
  ・申込日現在の年齢が70歳未満である
  ・借入金の毎月の返済額が4倍以上の月収がある
  ・自営業や自由業、勤務先に財形貯蓄が無い人は、利用できない

●年齢
  ・申し込み日現在の年齢が70歳未満 (申込日現在の年齢が70歳未満)
  ・親子リレー返済の場合は、70歳以上でもOK
  ・完済時の年齢の上限は80歳

●収入基準
  毎月の返済額の4倍以上の月収が必要
   *月収 = (毎月の給料 + ボーナス) ÷ 12

●金利
  5年固定金利制度
  5年ごとに金利が変更される。
  金利が変わるときは、原則として1.5倍を超えない範囲で設定される。
  1.5倍以上に金利が上がっていた場合は、残りの返済期間で調整される

●融資利率
 1.88%〜3.2%(平成18年6月現在)
 現在の融資利率は、財形住宅融資を運用している、
 独立行政法人雇用・能力開発機構ホ−ムペ−ジ

●返済期間
・5年以上。(1年単位で選択)
  ・最長35年以内 (住宅の条件により、20年・25年以内の場合あり)
  ・完済時の年齢の上限は80歳

●融資限度
  財形残高の10倍 か 4,000万円の少ない方
  頭金に購入住宅価格の20%以上必要(80%まで貸し出し可)

●住宅条件
  ●建売住宅/新築マンション
  ・建築基準法などに適合した住宅
  ・申込日の2年前に建てられたものか、
     申込日以降に建てられる物件
  ・人が住んだ事が無い住宅
    ●建売住宅
    ・床面積(占有面積)が70u以上280u以下
    ・木造住宅は一戸建てか連続建て
    ●新築マンション
      ・占有面積40u以上280u以下
  ●中古住宅/中古マンション
    ・「リ・ユース住宅適合証明書」などにより適合が認められたもの
    ・耐火・高性能準耐火構造
      → 昭和55年4月1日以降に新築されたもの
    ・耐火・高性能準耐火構造以外
      → 昭和60年4月1日以降に新築されたもの
    ●中古住宅
     ・住宅の床面積40u以上280u以下
      (リ・ユースプラス住宅は、70u以上280u以下)
     ・敷地面積 : 100u以上
    ●中古マンション
     ・占有面積40u以上280u以下
      (リ・ユースプラス住宅は、50u以上280u以下)

●財形住宅融資の申込先
  ●事業主転貸
    ・申込資格  : 満70歳までに申し込む
             完済年齢の上限は80歳
    ・収入基準  : 事業主の判断で決められる
    ・保証人   : 原則的に不要
    ・団体信用保証: 加入は自由
    ・退職時   : 残りの金額を一括返済
    ・窓口    : 勤め先の企業。
             公務員は、共済組合が窓口
  ●財形住宅金融
    ・申込資格  : 財形住宅金融鰍ェ定める審査基準
             満20歳以上60歳以下の人で、完済時は満75歳まで
    ・収入基準  : 返済負担率は年収の40%以内
    ・保証人   : 信用保証会社の保証利用可
    ・団体信用保証: 加入が条件
    ・窓口    : 事業主が加入する福利厚生会社を通じて
 ●公庫財形
   ・申込資格  : 公庫が定める審査基準
            70歳までに申込、完済時の上限は、80歳まで
   ・収入基準  : 毎月の返済額の4倍以上の月収
   ・保証人   : 不要
   ・団体信用保証: 加入は自由
   ・窓口    : 公庫業務、公庫財形業務取り扱い店の表示がある金融機関

次は、「自治体融資の住宅ローン」

2006年06月02日 17:37