老後に備えた生命保険の見直し

公的な介護保険

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ここでは、公的介護保険について簡単に説明しています。



【公的介護保険とは】

公的介護保険とは、市町村が主体となり、2000年4月から開始された保険制度で、在宅サービスと施設サービスを受けることができます。
被保険者は、40歳以上の人が全員加入し、毎月保険料を支払い、介護が必要な状態になった時に介護サービスを受けることが出来ます。



公的介護保険では、年齢により「第1号被保険者(65歳以上)」、「第2号被保険者(40〜64歳)」と被保険者を2つに分けて、介護サービスが受けられる条件、保険料、納付方法に違いをもうけています。

65歳以上の人(第1号被保険者)の場合は、日常生活に支援が必要になった状態(要支援状態)、一定期間継続して介護が必要となった状態(要介護状態)になった場合に介護サービスを受ける事ができます。
40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の場合は、初老期の認知症(痴呆)、脳血管障害など老化が原因とされる病気になり、要介護状態や要支援状態の状態になった場合に介護サービスが受ける事ができます。


【保険料の決め方】

公的介護保険の保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者により違いがあります。
また、第2号被保険者の場合は、加入している健康保険によっても違ってきます。

・65歳以上の人(第1号被保険者)の場合
公的介護保険の保険料は、所得に応じて決められます。
所得額により、基準額に対し0.5〜1.5倍の範囲で調整されます。
平均1人当たり月3,000円程度


・40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の場合
【健康保険加入者】
  ・給料の額によって決定
  ・介護保険料は、事業主と折半
  ・被扶養者の保険料は、新たに納める必要無し
【国民健康保険加入者】
  ・所得や資産等に応じて決定
  ・世帯主が40〜64歳の世帯員分も全額負担



【介護保険料を支払う期間】

40歳から64歳まで、(第2号被保険者)



【公的介護サービスを受けるには】

公的介護保険のサービスを利用するには、自分の住む市区町村の担当窓口に申請をする必要があります。申請後、「要介護認定」を受ける事が出来た人が公的介護サービスを受ける事が出来るようになります。

要介護認定では、介護の必要な度合いに応じて「要支援」、「要介護1」、「要介護2」、「要介護3」、「要介護4」、「要介護5」の6段階に分けて認定されます。


【公的介護保険のサービス】

公的介護保険で受けられる介護サービスは、下記の4つに分類することが出来ます。

・自宅で受けるサービス
  ホームヘルパーや看護婦、医師、歯科医師、薬剤師等が自宅に来て行うサービス
・施設を利用して受けるサービス
  デイサービスセンターなどに介護が必要な人が行って受けるサービス
・施設に入って受けるサービス
  老人ホームやグループホームに入って受けるサービス
・介護環境を整えるサービス
  自宅に手すりの取付、段差解消などの小規模な住宅改修費用の支給 サービス


【公的介護保険の自己負担額】

公的介護保険は、要介護認定を受けた人が自己負担として、1割の利用料を支払うことになります。自己負担で、実際に自分で支払う金額は、症状が最も軽い要支援の人の場合に最大月6千円になり、症状が最も重たい要介護5の人の場合は、自己負担額は最大月3.6万円になります。



簡単にではありますが、公的介護保険について説明してみました。

次のページで、民間の介護保険について説明しますが、
ここで、最後に公的介護保険と民間の介護保険の違いを確認しておきます。


【公的介護保険と民間の介護保険の違い】

公的介護保険は、要介護認定を受けた人が1割の負担で「介護サービス」を提供してもらえます。つまり、「現物給付」です。

民間の介護保険は、契約時に定められた要介護状態になると契約時に定めた保険金を受け取ることができます。つまり「現金給付」です。また、公的な介護保険と違い、40歳未満でも介護保険の加入が可能である。(加入開始可能な年齢は生命保険会社により違う)また、公的介護保険のような保険料の受取に対する年齢制限は無いのが一般的のようです。(詳細は、各生命保険会社でご確認ください。)

2006年08月12日 04:59