生命保険と税金

契約形態と生命保険の種類による税金のかかり方の違い

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ここでは、生命保険の種類と契約形態により、どのような税金が課税されるのかを説明しています。
生命保険は、契約者と受取人を誰にするかによって、課税される税金が違ってきます。この為、生命保険の見直しや加入を行う時に、契約者と受取人は、気をつけて加入する必要がります。

また、既に生命保険に加入している人は、契約者と受取人の関係を見直してみるのも良いのではないでしょうか。


ここでは、保険の種類と契約形態の関係によりどのような税金がかかってくるのかを説明します。
保険の種類 :「死亡保険金」、「満期保険金」、「個人年金保険」
契約形態  :「契約者」、「被保険者」、「受取人」


「保険金を受け取った場合の税金」をまだ読んでいない方は、「保険金を受け取った場合の税金」の内容が前提になりますので、まずは、「保険金を受け取った場合の税金」を読んでください。 こちら


ここから、生命保険の種類を軸に、どのような税金がかかるかを説明していきます。
まずは、下記の一覧に出てくる「契約者」「被保険者」「受取人」について説明させて頂きます。
その後、「死亡保険金」「満期保険金」「個人年金保険」の3種類の生命保険に対する税金のかかりかたを見ていきます。



【契約者・被保険者・受取人とは?】

  ・契約者  : 保険料を払う人
  ・被保険者 : 保険をかけられる人
  ・受取人  : 保険金を受け取る人




【保険の種類】

  ・死亡保険金
  ・満期保険金
  ・個人年金保険



【死亡保険金の場合】

一般的に生命保険に加入している既婚者は、契約者と被保険者が夫で、受取人を妻にしている事が多いです。税金の事を考えると相続税が一番トクになりますので、受取人が親のままになっている人は、受取人を妻に変えておきましょう。
また、死亡保険金を年金形式で受け取るようにすると雑所得になり、毎年、所得税と住民税がかかってきます。

【死亡保険金の場合】
契約者被保険者受取人税金の種類
相続税
一時所得
一時所得
贈与税



【満期保険金の場合】

満期保険金を受け取る場合は、「契約者」「被保険者」「受取人」のそれぞれの人が生きている場合は、「一時所得」「贈与税」です。

契約者と受取人が同じ場合は、一時所得になります。
一時所得の場合は、税金を支払わなくてよい場合が多いです。税金を支払う場合でもそれほど高額にならないのが一般的です。

契約者と受取人が違う場合は、贈与税になります。
満期保険金が贈与税の控除額を超える場合は、受取人が贈与税を支払う事になる場合があります。このような場合は、受取人を変えておくのもひとつの手段です。

【満期保険金の場合】
契約者被保険者受取人税金の種類
一時所得(*1)
一時所得(*1)
一時所得(*1)
一時所得(*1)
贈与税
贈与税
贈与税

(*1)5年以下の一時払い養老保険の場合
  満期保険金から支払った保険料の金額を差し引いた金額に対して、
  20%の源泉分離課税がかかります。



【個人年金保険の場合】

契約者・被保険者・受取人が同じ人の場合は、雑所得になり、それほどの税金はかかりません。

契約者と受取人が違う場合は、契約者から受取人への贈与とみなされ、贈与税がかかります。さらに、毎年、受け取る年金も雑所得になる為、二重に税金がかかります。

妻が専業主婦などで、自分で生命保険料を支払えない場合で契約者になっている場合も贈与税と雑所得の税金がかかってきます。この為、保険料自体を夫から贈与してもらっておく事がいいでしょう。

【個人年金保険の場合】
契約者被保険者受取人税金の種類
妻(*2)雑所得
妻(*3)贈与税+雑所得
贈与税+雑所得

(*2)妻が自分で保険料を払っている
(*3)夫が妻の分の保険料を払っている

その他の場合

契約者・受取人を途中で変えた場合

契約者・受取人を途中で変えた場合は、その時点では、税金はかかりません。
しかし、契約者・受取人を途中で変えた後に生命保険契約を解約し、解約返戻金を受け取った場合には、その解約返戻金のうち、前の契約者が支払っていた期間の保険料に対する部分の金額については、変更前の契約者から変更後の契約者へ贈与があったものとみなされます。この為、贈与税がかかる場合があります。






では、次からそれぞれの税金の控除額と計算方法について詳しく説明していきます。
「生命保険の税金の計算方法」

2006年05月10日 01:01